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パナの新型テレビ、その ”先” に潜む重大な懸念点

三行まとめ

パナソニックの新型テレビ。TV放送番組とインターネットのサイトなどが一つの画面に一緒に表示されるのは、視聴者が番組とネット情報を混同しないよう定めた業界技術ルール違反と民放各局が抗議。

・商品案内を見たところ、ちゃんと配慮して作られてて、とても混同しそうには無い。

・でも考えると、その先に待ち受けてるものは結構めんどくさそう。

 

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今回のニュース

テレビの電源を入れると、放送番組とインターネットのサイトなどが画面に一緒に表示されるのは、関係業界で定めた技術ルールに違反するとして、民放各局がパナソニックの新型テレビのCM放映を拒否していることが6日、分かった。大手広告主のCMを各局が流さないのは極めて異例。

 

 放送関係者らによると、問題のテレビは4月発売の「スマートビエラ」シリーズ。テレビをつけると、放送中の番組の下と右にサイトやネット動画などが並び、リモコン操作で簡単にアクセスできるようにする機能がある。

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  パナの新型テレビCM拒否 技術ルール違反と民放 - 47NEWS(よんななニュース)

 

 

何が問題となるのか?

テレビ視聴者に、テレビ局が配信してない情報まで番組の公式サブコンテンツと誤解されるのはマズイよね、とテレビ局は考えています。

「テレビにはテレビ局からの番組のみが映る」「テレビの電源付けたらそれまで見てたチャンネルが表示される」という数十年に渡る固定概念 が、マルチウィンドウ前提という一般認識がある PC とは異なり注意しないといけないところですね。

この誤認識を防止するためのガイドラインを業界で策定しています。 

テレビの視聴形態には、パソコンなどの利用と違い、大きく 2つの特徴がある。

① 利用者層が非常に広い

テレビは、ほぼ全ての世帯に普及しており、老若男女を問わず利用されている。サービスは、主として総合編成を基本としており、幅広い利用者を対象としている。 

② 受動的な視聴形態・ながら視聴

テレビは、大半の時間において受動的にリラックスして視聴されている。この場合、視聴者はテレビからの情報を信頼して視聴している。 

これらの特徴から、放送事業者は対象とする視聴者層を幅広く想定し、リラックスした状態でも誤解されることが無いよう、画面構成や番組構成などの演出に配慮している。

・ 視聴者から見るとインターネットブラウザと放送画面とが一体のように見えるため、視聴者は放送番組と関係のない地域情報も、放送局が提供した情報であると誤解してしまう可能性がある。

つまり例 Aと例 B-1の画面は多少の違いがあるものの、一見したところでは同じような演出手法によるものだと受け止められて、HTMLコンテンツの情報に関しても放送局からの情報であるかのように受け止められてしまう可能性がある。

・ このとき、放送局は自局が提供していない地域情報が番組と一体化されて提示されることを想定していない。また、そのように提示されていることすら気付かない。

・ このようなケースを「番組の一意性が確保されていない」という。このような表示は避けるべきである。

   放送番組及びコンテンツ一意性の確保に関するガイドライン(PDF) より抜粋

 

• 放送番組及びコンテンツの提示中に、それと全く関係がないコンテンツ等を意図的に混合、または混在提示しないこと。例えば、提示中の放送番組の表示にその番組と全く関係が無いコンテンツや告知、広告を混合提示し、意図的にそのコンテンツや告知、広告が放送番組と一体であるかの様な誤解を視聴者に与える提示を行う機能がこれにあたり、テレビ放送画面とインターネットのブラウザ画面が一体であるかのように視聴者に誤解させるような機能を装備することなどを指す。なお、受信機の機能として、上記の様な誤解を与える事を目的とせず、ユーザーの操作により複数のコンテンツを一画面に同時提示する事、例えば 2画面表示、小画面表示機能はこれにあたらない。

  TR-B14 第二編 9.3章 抜粋

 

こういう表示なら誤解の余地が無いので良い模様。まあ分かりやすいですね。

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  放送番組及びコンテンツ一意性の確保に関するガイドラインより抜粋

 

 

で、今回のパナソニックの新型テレビは実際にどうなんでしょ?

http://panasonic.jp/viera/products/ft60/index.html

公式サイトの商品説明を見る限り、視聴者が誤認識しないようにする良心的な配慮は十分に図られているものと見受けられます。番組連動機能も充実してたり、音声認識機能付きリモコンなども面白そうですね。

ただ、ガイドラインには引っかかってるので、テレビ局側としては恣意的な判断で OKは出せない、というところでしょう。

ちなみに、パナソニックと各テレビ局は以前からこの問題点を認識して事前協議していたとのことです。その上で、折り合いが付かないままパナソニックが発売を押し切った。これが何を意味するのか? 想像するに興味深いです。

 

 

今後についての懸念

最初に上げたコラ画像。あれは分かりやすく刺激的に作ったものです。いくらなんでも、こんなにあからさまにはやらないでしょう。けど、同じことをもっと狡猾にずる賢くグレーゾーンで実施することは普通に考えられますよね。

基本的には、テレビ機器メーカーの良心に期待して委ねていれば、そう酷いことにはならないでしょう。多分きっと。しかし、今後「放送と通信の連携」というテーマで Web 業界との密接なビジネス連携の過程において、経営的に追い詰められた端末メーカーの良心回路が緩むかもしれない、そういうことも想定の必要があるのではないでしょうか。お金持ってる Web 系企業との連携を思い浮かべて見てください。Google とか、Amazon とか、楽天とか、TUTAYAとか、グリー・モバゲーとか。その先に待ち受けるのは一体どんな未来でしょうね?

業界ガイドラインは、新規参入者のハードル上げと既得権益の固定化という意味合いも否めないのでしょうけど、いわゆる「情報弱者」である一般利用者を保護する役割を担ってもいるでしょう。やったもん勝ちの野放図な焼畑農業的製品が出るのは喰い止めないと、業界自体が疲弊して衰退してしまいます。

インターネットリテラシーの高いユーザが事前説明を受けて、利点と危険性を全部納得ずくの上で購入して利用するなら良いのでしょうけど、そうとも限りませんよね?

ラーメン屋にふらっと入って、馴染みの NHK キャスターがテレビでなんかしゃべってる画面を丼すすりつつ脇目でふっと見て・・・そこに変な情報がしれっと混ざってたとしたらと思うと、ぞっとしない話ではあります。

新しい便利な技術は、だいたい諸刃の剣です。使い方は利害関係者一同で慎重に議論して、やって良いラインと駄目なラインの線は引っ張って置くべきだと思います。なんだかんだで放送の情報影響力って公共性があるがゆえに強く、それゆえに各種の免許やら公的機関の管理やら業界自主規制やらでガチガチに縛られてる領域ではありますので、うまいこと発展的な方向で進めていって頂きたいところです。

 

 

おまけ、ぼくのかんがえたすごいもうかるてれび

・利用者がいつどの番組を見ているのかの行動履歴をネットで提供する代わりに通常小売価格の半額で買うことができるテレビ。(フロントカメラで顔認証して、家族ごとに識別する。CM 時にちゃんとテレビの前にいるとポイントが溜まっていく)

・サイドパネルに、視聴履歴に連動したアフィリエイト商品広告がずらり。

・ツイッターと連動したテレビショッピング番組で、商品情報に好意的なツイートのみを抽出して表示。

・どっか適当にクリックするとアダルトサイトに飛んで勝手に有料会員登録完了。

 

エジプト 革命3分間クッキング

前回の放送(あらすじ)

・エジプトは 1919 年の「エジプト革命」でイギリスの支配から独立して立憲君主制の国家に。

・1952 年、第一次中東戦争でイスラエルとの戦争に負けたエジプト王家は国民からの信頼を失墜。ナーセル率いる軍内部の秘密組織「自由将校団」がクーデターを決行。王政が廃止され共和制に移行。エジプト共和国が成立。

スエズ運河の利権を巡って英仏イスラエルと戦争して勝ったり。親ソ連になったり。イスラエルとの再度の戦争に負けたり。ナーセル急死(1970 年)してサダト政権になったり。イスラエルとの戦争に勝ったり。アメリカ寄りに外交姿勢を転換して、イスラエルと平和条約を結んだり。イスラム過激派に裏切り者扱いされて暗殺されたり(1981 年)。

 

材料の準備 (2011 年エジプト革命 「アラブの春」)

・副大統領から昇格したムバラクは、親米・親イスラエル路線を堅持。国内には強権的な統治体制を敷いて対抗政治勢力を徹底的に弾圧。結果、アメリカからの援助も有り、長期に渡る安定意見が出来上がる。一方、長期独裁政権に付きものの、政府組織の腐敗と貧富の差の固定化による社会的閉塞感もセットで発生

主要な産業は、観光業とスエズ運河による物流業(安定した治安が超大事)

・2011年、世界的な不景気の影響で、失業率の増加と食料品値上げが発生。チュニジアに始まる「ジャスミン革命」に触発されて、エジプトの民衆が長いこと貯めこんでた不満が爆発。ムバラク大統領退陣のデモが発生。呼びかける中心人物不在で、インターネットと SNS を通じて横の繋がり散発的に波が広がっていく。(なお、エジプトは教育に力を入れており、国民識字率が 71 % となかなかのもの)

・デモ隊と治安維持の警官隊との間で衝突が続き死傷者多発。軍も治安安定に乗り出すも、民衆に対する強硬な対応には反対するとし、独自判断で「民衆に武力行使はしない」と発表。反政府デモに協力的な姿勢を取った。

ムバラク大統領は退陣を拒絶。大統領支持派(当然多数居ます)とデモ隊との間でも激しい衝突が発生し内戦の危機に。ついに国内外からの激しい圧力に屈して、辞任を表明。政権は、エジブト軍の幹部組織である「エジプト軍最高評議会」に全権委譲された。

・軍は暫定統治を行い、半年以内に憲法の改正と大統領占拠の実施を約束。しかし色々と手間取りもあり軍暫定統治が長引いた上、軍に有利な新憲法をこっそり制定しようとしたりして、熱気冷めやらぬ民衆が怒り、民政移管を要求するデモが発生。死傷者が多数出る事態にまでなり、強かった軍への信頼がだんだん損なわれていく。

・2012 年初頭に選挙投票をようやっと実施。イスラム教系の政党が固い組織票で第一党に。後、2012 年 5 月~ 6 月の大統領戦で、イスラム主義系のムハンマド・モルシが大統領に選ばれた。モルシ政権が発足。

 

下ごしらえ

・モルシ政権は、穏健なイスラム原理主義を掲げる政権として、イスラム教と民主主義の有効を図ろうとした。

・公約では、パンの安定供給失業問題の改善・外国からの積極投資呼び込み・燃料不足の解消・治安の改善など多数の公約を掲げたが、選挙時に景気のいい事をノー根拠で言い過ぎたこともあり、殆ど未達。失業率は 13 % で、人口の 1/4 は深刻な貧困から抜けだせず。ガソリンスタンドには長蛇の列

・また、支持母体である「ムスリム同胞団」の圧力もあり、社会のイスラム化を進めようとして、大統領の強権姿勢をあからさまに強めた。

・結果、就任当初8割有った支持率は、一年で3割に急落。(まだ3割も有るという話でもある)

 

火入れ

・怒った国民が大規模デモを開始。

・政情不安のまま国が停滞しているのを見かねた軍が、退陣を要求。モルシ大統領は拒絶。軍はクーデターを実行。憲法を停止。軍が暫定統治するとまた国内外の反発を喰らうので、文民であるマンスール最高憲法裁判所長官が暫定大統領に就任。

・軍は前年同様、憲法の改正と大統領選挙の実施を約束。

・主な政治勢力は以下のとおりらしい。

 A) イスラム組織「ムスリム同胞団」系勢力(モルシ支持派、イスラム系)

 B) 旧ムバーラク政権の支持者系(反体制派)

 C) 新興の左翼リベラル勢力系(反体制派、若者中心、結束力は弱いか)

 

味付け

・アメリカ様は困り顔。イスラム教回帰してたモルシ政権はあまり快く思って無かったけど、かといって民主主義番長としては公正な選挙で選ばれた文民政権を軍がクーデターで追放なんて認めらんないし。

・「アラブの春」でもて囃された「アラブ型民主主義」確立の失敗事例となってしまう予感。駄目な政権はデモとクーデータでひっくり返せば良いという意識を民衆に植えつけてしまった。

・エジプトの主要産業である観光業と物流業はしばらく大打撃の見込み。経済はより困窮していくことでしょう。

 

 

完成形

・どうなりますでしょうか? 蓋をして3分お待ちください。

 予め出来上がったものがこちらになります。(がっちり封印しつつ)

参院での問責決議、その顛末がわかりにくい件

参院の混乱の煽りで、通るはずの重要法案がいくつも廃案になったっぽい

(1)電気事業法改正案

   → 電力の小売り、発電送電分離のための法整備(今後の計画にズレ)

(2)生活保護法改正案

   → 不正受給防止の強化、ボランティア活動への組み込み、就労支援の強化

(3)生活困窮者自立支援法案

    → 生活保護一歩手前の人に対する前段階の支援 

(4)海賊多発海域船舶警備特別措置法案

    → 国民生活に不可欠な物資の輸入業務を行う日本船舶の警備強化

 

全部、与野党合意が取れてて審議すれば成案が見込まれていたようですが、審議入りせずに 06/26 に通常国会が閉幕してお流れに。

 

 

なんで参院が混乱したのか?

 安倍首相に対する問責決議案が提出 (06/25) され、可決したから (06/26)

なんで問責決議?

安倍総理大臣と閣僚が参議院予算委員会の集中審議を欠席したから(06/24)

なんで欠席?

与党が平田健二参議院議長の不信任決議出を提出 (06/21) しており、予算委員会開催について与野党合意がなされていないから。

なんで不信任決議

衆院選挙区を「0増5減」する改正公職選挙法の審議を参院で60日以上放置したから。(改正公職選挙法自体は衆院の3分の2以上の賛成による再可決で成立 (06/24) )

なんで放置?

「0増5減」法案では1票の格差是正が不十分だとみんなの党が主張し、「18増23減」法案を提出。与野党が対立したから。

 

 

うん、よく分からんです。

与野党共に、参院選での優位を狙って水際戦略で駆け引きを行い、お互い譲らず強硬路線が引くに引けなくなって時間切れになってしまった感がありますね。

ネットの意見を見て回ると、こういう揉め事の際に都度議題に上る「参院不要論」も加熱し始めてるようです。イタリアもそうですが、ねじれ国会になると国政がほんとに止まるので、慎重な民主主義のシステム構築のために支払うコストとしては大きすぎるんじゃないかという意見ですね。

 

 

 今後の展開は?

おそらく今夏の参院選挙で自公連立で過半数を獲得、次の国会で再提出されて成立するんじゃないかと見込まれます。時間だけが無駄になったって感じなんでしょうかね。

 海賊多発海域船舶警備とか、割とリアルに人の命が掛かってる気がするんですが。ちゃんと守ってあげましょうよ。

 

 

しょうがないじゃないですか、メールに zip 添付でも

 こちらのお話にピピッと来ましたので。当該ルーチンで個人情報をやりとりするケースパターンのご紹介など。こういうのもあるんですよ、という一例として。

 

運用現場の例

  • BtoC での販売業。
  • 顧客からの注文を受けて、商品の配送を行う。
  • 配送を委託してる業者は複数有る。発注元からの直接配送のパターンも有る。
  • 配送後に、発送業者からの発送先住所不定連絡や、顧客から送付先住所の修正依頼が来る。(日常的に個人情報が飛び交う)

 

セキュリティ的には甘いですよねという至極当然の結論

  • 8文字暗号なんてちょっとググって拾ってきたツールで簡単に解けますし。
  • メールサーバに侵入されたり途中経路で盗聴されたら2通目の情報もまとめて持ってかれますし。
  • そもそもそんな運用してる現場でのPC端末のセキュリティ管理なんて推して知るべしでしょう。ログインパスワード書いてある付箋がディスプレイに張ってあったりとか。おお怖い。

 

現場監督者の苦悩

  • 運用作業者の個人情報保護に関するリテラシーが低い! 数件のデータでも運悪く漏れたら会社ごと吊し上げを食らうのに、現場の作業者の人たちは個人情報満載のエクセルファイルやプレーンテキストファイルをいともたやすくメールに添付して外部業者の担当者に「送信」してしまいます。なんでそんなピュアなキラキラ目で堂々とやってのけるんですか、恐ろしい。まあ業務では当然必要なデータなので、テキパキと送らないわけにはいきません。もたもたしてると発送遅延でクレームですし。
  • メーリングリスト! 転送アドレス! おっかないですね、どこまで拡散するんだか…。あからさまなメーリングリストなら気づいて注意できますが、一見普通のメールアドレスが、先方の複数の担当者のメールアドレスに転送される仕組みだと、もうこっちからは判別が付きません。ただ、業務委託先がヤラカシてもこちらの責任は免れませんので、なるべく情報は抑えておきたいところです。
  • 日頃からきちんと個人情報を取り扱う際の重要性と危険性の教育を各員に綿密に行い、精緻な業務マニュアルを作り周知徹底させ、美しく整頓された業務を回すようにするのがあるべき姿です。もちろん。しかし現実は中々に過酷です。人の入れ替わりは激しいし、日々の業務量は忙殺されかねない膨大さだし、繁忙期には数日だけのお助け要員が急遽投入されたりもします。どうしましょうねコレ。それも含めてちゃんと計画して管理すべき? はい、ごもっともでございますお偉い様の仰るとおりで…(死んだ魚の眼)

 

とにかく最低限のレベルだけでも何とか死守しよう! 実装された運用

  • 一番致命的なのは、発送業者に送るはずのメールを、一般顧客に間違って送っちゃったパターン。その一般顧客の方が騒いだら完全アウトで大ダメージです。
  • 「個人情報は物騒なデータである、メールで平文で送るのだけは絶対にやめてよね、必ず zip 暗号化して送るってとこだけは覚えといてよ、ミスって漏らしたら一発でクビだかんね!」と各現場作業者にシンプルな脅しを入れる。作業端末には「個人情報暗号 zip 化!」とだけデカく書かれた付箋を貼り付けておく。(3行以上細かく書くと誰も読んでくれません、ええ)
  • zip 暗号化のパスワードはなるべく業者ごとに固定で決めておいて、事前に周知しておく。「解凍パスはいつものですよー」。送信先を間違えた場合の保険としては、意外にコレが効きます。2通目のメールで解凍パスを送らないといけないシチュエーションでも、なるべく電話で伝えるのがよいでしょう。繁忙期には2通目のメールで済ませたくなるけど、そこはなるべくグッとこらえて頑張って!
  • FAX の送信ミスもしばしば稀にありますが、番号は FAX 機に事前登録してる業者だけだから、送り間違えたとしても「ごめーん間違えちゃったテヘ☆」で容易に口止め可能です(ゲス顔)
  • とりあえずこの運用だけ死守しておけば、最悪の事態で新聞報道沙汰になっても、「データ暗号化はしていたのですが…」と神妙な顔でお詫びして切腹の一つでもすればそれで収まるんじゃないかと。そんなスイートな考えです。なんもせずに平文でやりとりしてましたー、だと腹の切りようもございませぬ。穴掘って土に埋まってますんで、あとはそのノコギリでご自由にして下さい、ぐらいしか?

 

プライバシーマークとか ISO とか

  • シンプルな話、プライバシーマークの規定には、個人情報をちゃんと保護する仕組みを作ってちゃんと運用しなさいよ、としか書かれてません。実際にどういう具体的手段をもって保護をするかは、取得する各組織に委ねられます。なので、「外部業者との情報のやりとりは暗号化 zip 方式とかで~」とか詳細運用マニュアルを定めるのは自分ところで、定めたマニュアルに添って運用業務を回さないと資格の定期審査時に NG 喰らってお取り消しになるのでちゃんと頑張ります。割とそれだけです。もっと良い方法があって、それをちゃんと運用できる目処がたつなら、マニュアルのほうを書き換えちゃいましょう。普通にできますので。

 

もっとちゃんとちゃんとの運用 を頑張って考え隊、大切な個人情報ですもの

  • 情報をセキュアにやりとりする ASP サービスはいくつも出てます。預けたデータがデフォルトで暗号化されたり、一定期間でアクセスできなくなったりしてくれます。そういうのを利用するとより安心して危険情報のやりとりができると思います。メールで暗号化 zip 添付するやりとりよりは多少運用が複雑になりますが、頑張って手間掛ける価値はあると信じます。(一例:http://www.nri-secure.co.jp/service/crypto/promo/
  • ただ、情報をやりとりする外部業者も含めてトータルで管理しないと、片手落ちですので注意して下さい。取引先の某一部上場大手会社は、こういう立派なセキュアシステムを使ってデータを送ってきますが、こちらのために用意されたアカウントはありませんでしたので、先方にデータを送るときはやっぱりメールで暗号化 zip でした。「個人情報データメールで送りました」『あ、拡張子 zip だとこちらのメールサーバのセキュリティで弾かれるので、拡張子を .zi_ にして再送お願いします』「あ、はい」
  • なお、運用がうんこならどんな素晴らしいシステムも無意味です。上記の会社から、データをダウンロードするための URL がメールで送られてきて、2通目のメールでアクセス用のアカウント情報が平文で送られてきたこともありました。あれ?

 

このケースパターンはフィクションで、実在する組織や団体とは一切関係ありません

  • ありませんったら。